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(岸田総理) 経済学者があまり見えない

 先日、岸田総理が新しい資本主義会議メンバーを公表した。AIの松尾東大教授ら15人という。


<新しい資本主義会議メンバー>

翁百合 日本総合研究所理事長

川邊健太郎 Zホールディングス社長

櫻田謙悟 経済同友会代表幹事

澤田拓子 塩野義製薬副社長

渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役

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諏訪貴子 ダイヤ精機社長

十倉雅和 日本経済団体連合会会長

冨山和彦 経営共創基盤グループ会長

平野未来 シナモン代表取締役

松尾豊 東大大学院工学系研究科教授

三村明夫 日本商工会議所会頭

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村上由美子 MPower Partnersゼネラル・パートナー

米良はるか READYFOR代表取締役

柳川範之 東大大学院経済学研究科教授

芳野友子 日本労働組合総連合会

 

 筆者は、岸田総理が経済学的な意味でも新しい日本型の資本主義を掲げていると思っていたが、このメンバーを見る限り経済学者は一人しかいない。その柳川範之氏も専門が契約理論というミクロな経済学で、マクロな政策を提言するかは不明だ。

 

 菅前総理までは明らかに新自由主義だった。ブレーンに竹中平蔵が居座り続けていたし、本人も弱者切り捨てを明言(自助や最後は生活保護がある、マキャベリが好き等)していた。

 

 この路線を否定するからには新しい学説を用意しないといけないのではないか? それが無い。何も新学説がないまま、社長や会長、理事を集めて何がどうなるのだろうか?

 

 ちなみに筆者は、17歳の頃「第4の選択」上下巻を読んでシカゴ学派の基本はよく知っていた。

 

 西側諸国がソビエトを倒すまではハイエクが唱えた「統制計画ではなく競争による自生的秩序」という説が有効だったが、今や少数の多国籍大企業が世界の富の大半を奪い取る時代になった。公正さに欠ける点では無秩序である。

 

 実は岸田総理のそばに経済学者がいて新しい経済学説を持ち込み、実現と成功の目処ができているのかもしれないが、どう調べてもまだよく分からない。