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長野五輪後に変わったこと

 今朝のネット記事で、東京オリンピックに絡む贈収賄疑惑に電通がどう絡んでいたかを知った。その記事によると、JOCは海外のスポーツ界とパイプも交流もなくその努力を怠ってきたため、電通JOCに利益を確約した上で参入し、長野五輪以降は一手に引き受けてきたという。

 今から約15年前の長野五輪の前と後で変わったことを他に考えてみると、五輪直後の3月から、東京JR中央線の飛び込み自殺が増え、それまでは電車復旧のノウハウが拙く、一度止まると2時間以上の足止めが起き、車内アナウンスもないため乗客が暴動を起こしたりしたものだったが、やがてノウハウが固まっていき、今では混乱がなくなったことが挙げられる。

 何駅と何駅の間で人身事故が起きたこと、30分少々で復旧する見込み、等の情報を繰り返しアナウンスすることで、乗客の心の中に膨らんだ不満は小さく萎む。このノウハウは、やがてあらゆる所で行われるようになり、小泉総理の郵政民営化も繰り返し電波に流すことで人々が肯定するようになったり、ニュース番組が客観的な報道ではなく政権寄りの放送をしたりと変わった。

 それらの背後には全て電通があると言われている。どうもあの時、人身事故は本当なのか? 事故は本当だとしても復旧に時間がかかり過ぎないか? 等と思ったものだったが、旧国鉄の固く旧いJRに広報技術が浸透する結果を導くためなら、というのは穿ち過ぎか。

 いずれにせよ、今では(世界と比較して)報道の不自由や、報道ではなく広報というのは当たり前になった。ネットがあるとは言ってもいろいろと操作されている話はある。その背後にいる巨大な電通がいま、槍玉に上がっている。五輪で始まって五輪で終わるかもしれない。人は一番の得意技で転ぶというが、五輪で躓いてしまった。

 今のところ各メディアは電通関連の報道を横並びで控えているが、イギリスやフランスは追及の手を緩めていない。賄賂で黙らせる訳にいかないし、いったいどう対処しているのだろうか?