少子化のせいか外資のせいか、それとも愚かな首長のせいか、水道民営化の弊害をよく聞く。
やれ水道代が高くなった、安全性が疎かになった、延ばすべき水道管を過疎地ではつくらなくなったと。過疎地では線路や病院もなくなっていってるが。
筆者も先々(だいぶ先だが)別荘を建てる予定だった田舎が、水を配給することにしたという話を耳にし、風呂やトイレをどうしようかと困ってる😖
民営化すれば「バラ色の未来が広がる」とは郵政民営化でお馴染みの小泉純一郎の決まり文句だったが、安くもならないし、不便になるし、競争にさらされて一部を外資に乗っ取られたりと散々である。
最近、そもそも民営化してはならない分野というものがあって、それらを訳も分からず民営化したのではないか？という声が増えてきた。
この疑問に既存の経済学は答えられていないと思う。サービスを十把一絡げに扱ってカネに対応させているからだ。
経済学といえば、ケインズ経済学と新自由主義経済学(ハイエク)が二大流派と言えるが、2人の論戦をラップ調に変えた動画が２つある。
実際の論戦はケインズが勝ったものの、敗れたハイエクは渡米してシカゴ学派を率い、80年代の英米日政府に採用されて逆襲に成功した(日本では国鉄民営化)。
しかし、今や新自由主義は世界中で失敗が明らかとなり、一部の多国籍大企業のみを潤すだけと言われている。
冒頭の国営サービス民営化に伴う乗っ取りもその一例だが、地域に合わなかったり、地域の舌に合わなかったり、地元の雇用につながらなかったり、まるで外来種が在来種を脅かす形で散々である。
問題は、これらに代わる経済学の有無である。ケインズ経済学が今も有効と叫ぶ声もあるが、時代は大きく変わっており、戦前とは状況が異なる。
だから岸田現首相も就任当初から「新しい資本主義」と唱えているが、元々何も考えてなかったので、識者を集めて会合してはいるものの、2年経っても一向に中身が煮詰まっていない🤣
まず冒頭の疑問に戻ると、こんな呟きがある。
だから私は「衣食住×衣食住」による９つの業界分類に基づく新しい考え方を提示した。基本的に住に関するサービスの民営化には慎重になるべきと分かる。
