相矛盾する2つを合わせたところに真実がある。
道路交通法の第1条「安全と円滑」も、安全だけを追及し過ぎれば円滑でなくなるし、円滑だけを追及し過ぎれば安全でなくなる。だから両方を満たすよう各条文がある。
また、1980年代に売れた思想書、浅田彰の「構造と力」も相反する2つが並んでいる。
今回の表題であり栄一の著書名でもある「論語と算盤」もそれに類するもので、論語を心の拠り所にしつつ金儲けもする。
狡い外国人商人には、誰もが思いもつかない商売人栄一ならではの手法で切り抜け、一方で貧しい人々には放置せず手を差し伸べる。
いつ頃からか日本は、大胆な経済人もいなくなるし、大胆な寄付や寄贈も目立たなくなった。
やっぱり新自由主義が蔓延(はびこ)ってからかなあと思う。今や野党だけでなく自民総裁選の候補者たちまで批判する思想だが、競争だけに偏り過ぎている。
規制撤廃して競争、国営を民営化して競争、弱肉強食、弱者切り捨て、グローバル化、多国籍大企業中心。
それが、格差拡大や少子化を招いた。競争一辺倒では駄目。かといって新自由主義に代わる新しい思想もない。
競争の対概念をまず確認しておきたい。それは“保護”ではないか？ 保護貿易の保護。補償とも言う。
憲法で基本的人権の尊重を定めるように、最低所得の補償も定めるべきではないか？
そう考えたのは筆者のメインサイト「状態の秘法」で衣食住に沿った3分類を行うからだが、基本的人権の尊重(住)と最低所得の補償(食)と、あともう1つある。
存在の否定、存在の全否定、等が戒められるように、存在自体の肯定といったものになる。
だから、もし日本が久々に憲法を見直すなら、存在の肯定と最低所得の補償、基本的人権の尊重を入れる。
単なる生活保護とは違う。様々なファクターを洩れなく集めて根本的に計算し直し、少子化を招かない給与水準や最低時給、税率、年金額、保険等の額を定めるのだ。
その視点でいくと現代の税率も給与水準も何もかも出鱈目、歯止めがかからない少子化が何よりの証拠だ。
