実際的に国がやるべきこととして、
まず、100万人以上いると言われる無職の把握と等級分け。つまり、まったくの手遅れかまだ見込みがあるか等を段階的に整理する。
次に、等級に基づいた就労支援。再生の度合いに応じた次のステップ。並行して既存の就職者への結婚支援。方法は海外の成功例を参考に導入する。
それらの資本金は、今までの政策の失敗を認めさせて国家官僚の退職金や年金から捻出し、議員も海外のように無報酬にする。
そうでもしないと、この国は労働力不足で何もかも破滅する。掛け声はいいから実際にどう動くかが大事である。
最後に、ここに至った原因を哲学史の側から導き出す。
17世紀のデカルトから始まった近代理性哲学は、ロックやカントを経てヘーゲルで完成を迎えるが、対抗して実存主義が始まった。特にニーチェは現代にも影響が強い。
「神は死んだ」「超人」等の思想は人間の可能性をよりいっそう引き出したことは確かだ。しかし、実存主義で「本人がそれで良いなら良いではないか」「自己責任だ」と突き放す風潮が蔓延し過ぎている。
戦後、少しだけ実存主義が敗れたことがあった。構造主義のレヴィ・ストロースがサルトルを論破した時で、あのまま縁や構造や伝統を重視すれば良かったのだが、ニーチェに影響を受けたデリダが「脱構築」した。そしてポスト構造主義以降、目立った哲学は現れていない。
つまり、ニーチェの実存主義が依然強く、成功例の各超人ばかりを見るのではなく、裏側にいる大多数の失敗例(非超人、凡人、大失敗例が海外にも多いニート)を我々は直視しなければならないのだ。
当たり前だが、親に限らず師匠や兄弟子、仲人など誰かが面倒を見る社会が最も良いと思う。