前回の記事の通り、ヒラリー大統領がオバマ方式に終止符を打つ存在と考えた場合、小池都知事がやっている事の方にも見えてくるものがある。
元は東京ガスの工場があったためガスを精製する過程で多数の有害物質が出て来る豊洲市場の土地に、あるべき盛り土が実はなかったことから「都民の食の安全が脅かされる」として小池都知事は11月に迫っていたオープンを8月の時点で止めた。
そして盛り土を行わなかった犯人探しを行うものの、案の定すぐには出て来ない。政治家も公務員も我が身可愛さからダンマリを決め込む。知事は不十分な調査結果に不満を表し更に調査せよという記事が載る。こうしている間に…
日本中が食の安全というものに敏感になっていく。“汚い便所の中で魚をさばくようなもの”という書き込みもあった。
そうするとどうなるか？ ここが重要だ。
心情的に全国的に外国の農薬や遺伝子組み換え食物、賞味期限などにもっと敏感になる。アメリカの悪名高い大手多国籍企業、モンサント社の農薬（土壌に振りまくラウンドアップ）や遺伝子組み換えトウモロコシの日本上陸にももちろん影響はあり得るし、豊洲と同様に国民は許さない。
農薬大手といえば住友化学。その会長が率いる経団連がもっともTPPを推進しているらしいが、小池都知事以降国内の流れが「食の安全」の方向に大きく流れは変えられた。このことを（ただ儲けるだけの）経団連は最も悔しがっているのではないだろうか。
ところで大統領選挙ではヒラリー候補とトランプ候補どちらもTPP反対を表明している（仲良く…）。アメリカに益がないからという理由だ。それはモンサントなど国際的な一部の企業を利するだけともとれる。
それでも自民党は国会でTPPを取り上げる。多国籍企業など外来種の力によって国内の経済や雇用をかろうじて救う手しかないと考えているからだ。自国の親分肌の芽や苗を見つけイバラを刈って伸び伸びと大木にする発想がなく、温室で栽培する富裕の無能な種（電通にコネで入ってラクする子息と過労死する一般社員という事案もあった）と、英語が喋れて決して大木にはならないおとなしい草花さえあれば良いみたいだ。
しかし、TPPの象徴たる混血のオバマ大統領自身、途中から気付いた。各国各地の土地の事情に合わない空論の融合政策では悪い結果しかもたらさないと。幻のアレクサンダー大帝国のようにすぐに瓦解し衰退していくと。そしてヒラリー支持に回った。
もしTPPが失敗すると対立側のロシアや中国を勢いづかせたりする面もある。ここは初の女性大統領を誕生させて流れを自然に変えるしかない。
小池都知事はそんな背景の中で誕生し、政治を行っているように見受けられる。今後については、東京オリンピックに向けて既存の企業群よりも新しい企業勢力の参入を簡易にしていくのだろう。例えばグーグルの自動運転カーやセグウェイの公道化、ドローンの応用拡大、ウェアラブル端末など未来を感じさせるものとか。
新旧の対立が激化する。
